プロフィール・活動実績

• ヨコスカは
• こんなもん
• じゃない。

そう思っているのは、
私だけではないはずです。
私は、4つの「ヨコスカ復活計画」を提案し、
市民の皆さんが自慢したくなるような、
満足度No.1の横須賀をつくります。

残念なことに、将来の見通しが立たない
横須賀市の現実。
緊縮財政に特化した市政が
招いた現実です。

わがふるさと横須賀が持つパワーを引き出し、
国と県と連携を深め、
脇目も振らず出来ることは
何でもやる覚悟で、
市民の皆さんと、
ふるさと横須賀を復活させます！

• 誕 生 / 昭和29年１月

  横須賀市吉倉町に生まれる。

• 昭和41年３月

  横須賀市立逸見小学校卒業

• 昭和44年３月

  横須賀市立桜台中学校卒業

• 昭和47年３月

  神奈川県立横須賀高校卒業

• 昭和52年３月
  / 昭和52年４月

  早稲田大学商学部卒業
  株式会社ニチリョウ入社

• 昭和53年２月

  衆議院議員田川誠一秘書（国会及び川崎市担当）新自由クラブ神奈川県広報副委員長就任

• 昭和58年

  川崎市宮前区において最年少で県議選初出馬。8,027票の支持を受けたが惜敗。

• 昭和62年

  横須賀市において県議選出馬。

• 平成15年

  横須賀市会議員初当選(当選４回)

• 平成20年

  原子力空母調査のため団長として訪米

• 平成23年

  「横須賀市中小企業振興基本条例」を提案

• 平成24年

  「横須賀市地域を支える条例」を提案

• 平成25年

  「ニューウィング横須賀地域主権会議」を立ち上げる

• 平成29年

  横須賀市市長初当選

• 信条

  一人では何もできない。
  しかし一人でもはじめなければ
  何もはじまらない。

• 座右の銘

  「天同和賛」

• 家族

  妻 : 嗣奈江　|　
  長男 : 雄輔　|　
  次男 : 亮輔

• 趣味

  バンド、スポーツ、読書

• 41名 多すぎる議員少数精鋭の37名への定数削減を

  議員は少なければ少ないほど良いという立場ではありません。議員定数の根拠をキチンと決めた上で、その時代の流れを読むことが出来る少数精鋭の議員が、市内くまなく情報を集め市政に反映するスタイルが求められていると考えます。そのためには、議員の研究や調査活動に使用する費用を厚くすることには異存がありません。さて削減の根拠ですが、横須賀市の人口は40万7千人、有権者数は34万人、私は直接請求などの要件を参考に、「人口ではなく有権者」1万人に対して一人の議員数に近づけて削減することを提案します。議会の中の4つの委員会の人数配分を等しくするためには36名+議長1名で議員定数37が妥当と主張してまいります。

• 横須賀市中小企業振興基本条例を可決

  市内の中小企業振興にとっては「地域循環」による企業活動の相乗効果が非常に重要であるとの立場から、(1)中小企業者の経営の革新及び経営基盤の強化を促進、(2)市が行う工事の発注、物品及び役務の調達は、適正かつ公正な契約履行のなかで、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること。などを条文化し議会に提案し全会一致で成立しました。

• 当選以来一貫して求め続けた「財政基本計画」

  市議会議員に初当選以来、財政問題の検証は私の重要なテーマでした。これまで沢田、蒲谷、吉田の三代にわたる市長に対し、現状を問い、そして将来予測の必要性を訴えてきました。 平成23年に吉田市長は施政方針演説の中で、やっと「財政基本計画」のあらましを発表しました。
  具体的には、経済環境の変化や人口減少、高齢化などに伴う税収の減、社会保障費の増に伴い3年間で削減しなければならない一般財源額や、新規の市債の発行比率、市税の徴収率などを数値目標に設定しました。数値目標を達成していくことで、短期的、中期的に財政の健全化を図るのが目的です。永年、財政に関する将来予測の必要性を訴え続けた結果がやっと現れました。

• 「地域で支える条例」を提案し成立しました

  人と人との心と体のふれあい・関わり合いの中から「郷土愛」が生まれ「地域」という言葉が初めて醸成されてきたのです。すなわち「地域」とは地理的・組織的概念よりも、むしろその土地土地に育った風土、文化、精神であり、これらを尊重して、条例という形に起こすことこそが必要と考えました。
  人々が暮らす私たちの郷土横須賀をより愛し育むために、地域を運営する上で、(1)市民の位置づけ(2)自治会・町内会などの組織運営(3)行政の関わり方などを条文に組み込み議会に提出しました。

• 公契約に関する基本法の制定を求める意見書を採択

  中小零細業者にとって、「最低賃金の引き上げ」は昨今の入札制度や受注高の減少という厳しい経営環境を、これまで以上に悪化させてしまう恐れがあると考えます。その為に公契約法の早期の制定が急務であり、「国や地方自治体などの公的機関が発注する事業について、適正・公正な水準の賃金・労働条件を確保することを契約に明記するように義務づける」法的整備の重要性を訴える意見書を国に提出しました。